WISE Audit

タグを利用したメール誤送信防止シナリオ
－情報ガバナンスとeディスカバリの関係－

メール誤送信のリスク

もし万が一メール誤送信により機密情報や個人情報の漏えいが発生してしまった場合、事業継続に支障が発生してしまうような大きなダメージに直結する可能性があります。
例えば企業イメージの損失や信頼の失脚による取引停止や資格などの取り消し、漏えいした情報によっては損害金の支払いや二次被害への対応といった多大なリソースを割く必要があるでしょう。そのため機密情報や個人情報を扱う企業や自治体にとって、メール誤送信対策は必須と言えます。

メール誤送信と情報ガバナンスについて

適切な情報ガバナンスを整備・実施することで、メールの管理を適切に行うことができ、メール誤送信防止につなげることができます。

情報ガバナンスとは

情報ガバナンスとは、企業や組織内に保有しているすべての情報（紙やCD-R、DVDなどの外部記録媒体、USB、クラウドなどの情報も含む）をコントロールし、適切な人に適切なタイミングで提供するためのルールや体制を整備することを指します。
いわゆる「データを活用するための枠組みとプロセス」です。
日々増え続けるデータ量、高まるデータの価値から、これらを活用するにはリスクと責任が伴います。

データには、メール、ドキュメント、動画ファイル、チャットなど日々増え続けるものもあり、確認・調査するには時間とコストが必要です。
そのためには、事前に情報ガバナンスの枠組みの中で、リスク対応を検討する必要があります。

情報ガバナンスの枠組み

情報ガバナンスの検討ポイント

情報ガバナンス参照モデルは、電子情報開示参考モデル（EDRM）というプロジェクトの1つとして作成されています。
そこでは、具体的な情報管理のためのプロセスにおいて以下を果たさなければならないとしています。

プライバシー/セキュリティのリスクや法的なリスク対応
記録・情報管理のリスクについての義務への対応

電子情報開示参考モデル（EDRM）とは

電子情報開示参考モデル（EDRM）とは、The Electronic Discovery Reference Modelといい、eディスカバリを行う際のワークフローとして策定されました。

電子情報開示参考モデル（EDRM）全体の流れ

eディスカバリとは

米国での証拠開示手続には、訴訟や審査に必要な証拠を収集、作成するという法的手続があります。これをディスカバリー（Discovery＝証拠開示）制度といいます。
このうち電子データに関わるものがeディスカバリー（eDiscovery）です。
正式にはElectronic Discovery（電子情報開示）といい、米国では2006年12月の連邦民事訴訟規則（FRCP）改定によって義務付けられました。
これにより企業は、原告被告のどちらもが、法的要求に応じてコンピュータ（パソコン、タブレット、スマートフォン）などに保存されているすべての関連データを証拠として期限内に提出する責を負います。日本企業の場合には、日本に保存されているデータも対象となり、情報は膨大な量になります。
開示対象となるべき情報を、その保存場所が発見できずに提示できないなどの場合には、厳しい制裁措置を受けたり敗訴に至る事例が多々あり、注意が必要です。

navigate_next【参照】 WISE Audit「リスク回避のソリューション eディスカバリ要件対応」